平成２７年（２０１５年）の住宅ローン金利動向（後編）
- 2014/12/25
- 07:00
２回に渡ってお送りしている、平成２７年（２０１５年）の住宅ローン金利動向。前回の変動金利に引き続き、今回は長期固定金利の動向についてお送りします。 まず簡単な仕組みからです。長期固定金利は各銀行が債券市場という、国債を売買する市場金利を目安に金利設定します。 しかし、債券市場も市場ですから、有利に金利設定出来るときもあれば、そうでないときもあります。その代表的な指標となるのが、一番市場規模の大き...
平成２７年（２０１５年）の住宅ローン金利動向（前編）
- 2014/12/22
- 07:00
平成２６年（２０１４年）は、住宅購入という視点からみると、４月の消費税率引き上げが大きな分岐点となりました。 ３月までの駆け込み需要は予想以上の規模に盛り上がりましたが、その後の反動減も予想以上に大きく、８月頃になってようやく物件が動き出しました。 平成２７年（２０１５年）１０月に予定されていた、消費税率の再引き上げが平成２９年（２０１７年）４月に延期されたため、平成２７年（２０１５年）は消費税...
消費税から建物価格を知る方法
- 2014/12/19
- 07:00
新築マンションや建売住宅は土地と建物を合わせて物件価格が表示されます。しかし本音としては、土地はいくらで建物はいくらなのか、別けて知りたいお客様が多いように感じます。そんな時に役に立つのが消費税の存在です。 消費税は建物部分にはかかりますが、土地部分にはかからないという決まりがあります。ですので、消費税から逆算することで建物部分の値段を出し、それを全体の値段から引くことで、土地部分の値段も解ると...
２０１５年１月のソニー銀行金利と今後の見通し
- 2014/12/16
- 01:00
銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１月は固定金利が全て低下しました。 まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１月の他行の金利でも同様だと思います。 なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直し...
超低金利のワナ（管理編）
- 2014/12/12
- 07:00
超低金利で陥りやすいポイントの２回目。今回は繰上返済の観点から、見ていきたいと思います。 こうして、念願のマイホームを手に入れた後も注意するポイントがあります。それは、超低金利であるが故に繰上返済意欲が低減してしまうことです。 人間の心理として、出来るだけ不利なものから無くしていきたいと考えた場合、昔は金利の高さから住宅ローンが真っ先に該当しました。 返済内訳をみても、元金より利息の方が多ければ...
超低金利のワナ（融資編）
- 2014/12/09
- 07:00
現在の住宅ローン市場は、まさに超低金利の状態です。これは、住宅ローン借入れにとっては有利であることに間違いないのですが、今まで以上に自己管理が求められます。これから２回に渡って、超低金利で陥りやすいポイントについて解説していきたいと思います。 まず、代表的なのが無理な借入れです。大手銀行であれば、返済負担率を計算する審査金利は基本的に４％ですのである程度の歯止めはかかりますが、住宅ローンに熱心な...
婚約中に住宅を買うべきか
- 2014/12/05
- 07:00
これは私が初めて住宅金融公庫に配属され、離婚した夫婦のローンを夫だけのローンに変更するかどうか、審査する時に感じた疑問です。 今でも離婚率は高水準で推移しているため、状況は同じだと思いますが、新しい物件の申請が圧倒的に多いのに驚きました。 つまり、物件は手に入れたものの、肝心の夫婦関係がうまくいかなくなり、離婚に至っている件数がいかに多いかを表しています。 こういう申請ばかり、審査したせいもある...
２０１４年１２月のフラット３５と災害復興融資
- 2014/12/02
- 13:00
１２月２日に住宅金融支援機構から１２月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.050％低下の1.560％となりました。（過去最低水準をさらに更新しました） また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利も、前月比0.050%低下の2.000％となりました。 この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専...
２０１４年１２月の住宅ローン金利と今後の見通し
- 2014/12/01
- 07:00
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１１月１８～１９日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.2％、１５年度は＋1.7％、１６年度は＋2....
