タワーマンションの駐車場事情
- 2014/09/25
- 07:00
近年、急速に普及しているタワーマンションですが、高層階と低層階では販売価格がかなり違うこともあり、タワーマンション特有の事情もあるようです。 その事情をもっとも反映しているのが、タワーマンション内の駐車場であるように感じます。 どのタワーマンションも、外の駐車場を除けば、タワーマンション内の駐車場は中心部を上下に移動する、タワーパーキングとなっています。 タワーパーキングは屋内で車を保管するため...
車の維持費は年間７０～９０万
- 2014/09/22
- 07:00
これはあくまで、ＦＰ業界で言われている平均的な数字です。車に１１年乗り、ガソリン代や各種税金、車検と任意保険代、駐車場代等を全て足して、１年間の平均維持費として計算した場合です。 この数字を実際にご覧になったときに、果たしてこの年間維持費程度に車を活用しているのだろうかと、考えるお客様の方が正直多いような気がします。 確かに車には所有する喜びや、ステータス的な側面があるのも事実です。一方で、最近...
変動金利は0.5％台の攻防へ
- 2014/09/18
- 07:00
住宅ローン金利は、変動金利も固定金利も過去最低水準まで低下しています。現在の所、金利が上昇する要因も見当たらず、各行は様々な工夫で顧客の獲得に動いています。 変動金利は１％未満が現在では当然になっていますが、顧客に注目してもらうには、やはり他行よりも低い金利でアピールしたい所です。 そんな中、ソニー銀行は一律の金利優遇を見直し、新規で自己資金が１０％以上ある顧客にはさらに0.05％金利を優遇し、0.53...
２０１４年１０月のソニー銀行金利と今後の見通し
- 2014/09/13
- 01:00
銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１０月は固定金利が上昇しました。 まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１０月の他行の金利でも同様だと思います。 なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直し...
自然災害に備えるために・・・
- 2014/09/12
- 07:00
今年の夏は不安定な天候の中、各地で局地的な豪雨や大規模な土砂崩れなど、自然災害の恐ろしさを痛感させられました。 兵庫県では、１９９５年の阪神淡路大震災や自然災害の教訓を活かして、フェニックス共済（兵庫県住宅再建共済制度）が２００５年９月からスタートしています。 これは、住宅やマンションの共用部分、家財について、自然災害を受けたときに、一定額の給付金を貰えるというものです。 例えば、住宅であれば年...
「遅延損害金」の恐ろしさ
- 2014/09/09
- 07:00
遅延損害金は住宅ローンを延滞した時に、延滞した日数分、支払わなければなりません。通常、住宅ローンの遅延損害金は年14.6％とされています。ここで注意しなければならないのは、以前のブログで書いた代位弁済（代弁）されてしまった時です。 代位弁済される前であれば、返済期日が来た金額、例えば２００万円延滞していた場合、その金額のみに遅延損害金がかかります。 しかし代位弁済されてしまうと、前回のブログで書いた...
「期限の利益」とは・・・
- 2014/09/05
- 07:00
返済に苦しくなったり、延滞してしまった時に、必ず目にする文言があります。それは「あなたは期限の利益を喪失したので一括返済を求めます」という、金融機関からの通知です。では実際の所、「期限の利益」とはどういう意味なのでしょうか。 私達が金融機関から２０年や３５年といった期間で、融資された住宅ローンを返済していけるのは、私達が金融機関に対して「期限の利益」を有しているからです。 つまり、最初の金銭消費...
２０１４年９月のフラット３５と災害復興融資
- 2014/09/02
- 13:00
９月２日に住宅金融支援機構から９月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間２１年以上の最低金利は、前月比0.030％低下の1.660％となりました。（過去最低水準をさらに更新しました） また、【フラット３５】の融資率９割超１０割以下で返済期間２１年以上の最低金利も、前月比0.030%低下の2.100％となりました。 この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機...
２０１４年９月の住宅ローン金利と今後の見通し
- 2014/09/01
- 07:00
まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。８月７～８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は＋2.1％（消...
